高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
国は、今後このみどりの食料システム戦略に基づき、有機農業の拡充を図っていくこととしておりますが、現在本市が行っている有機農業に対する支援として環境保全型農業直接支払交付金制度がございます。これは、有機農業に取り組んでいる団体に基準単価に基づき交付金を交付するもので、交付金の一部は国庫補助金を活用しておりますが、毎年７から８団体の活用実績がございます。
国は、今後このみどりの食料システム戦略に基づき、有機農業の拡充を図っていくこととしておりますが、現在本市が行っている有機農業に対する支援として環境保全型農業直接支払交付金制度がございます。これは、有機農業に取り組んでいる団体に基準単価に基づき交付金を交付するもので、交付金の一部は国庫補助金を活用しておりますが、毎年７から８団体の活用実績がございます。
本市では、農地の保全、維持に向けて、農地、水路、農道等の地域資源の維持を図るための地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金や、傾斜地等により厳しい営農環境にある中山間地域において集落で取り組む活動を支援する中山間地域等直接支払交付金、また、農業生産による環境負荷を軽減する取組を支援する環境保全型農業直接支払交付金などを活用して農地の保全のための継続的な支援に取り組むとともに、農地の未利用が解消されるよう
環境保全型農業の推進を図りながら継続的に事業展開を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、農業機械購入助成金以外の耕作放棄地の解消の考え方についてですが、現在、農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の貸し借りや売買について、耕作放棄地の地権者と担い手農家との仲介役を果たすことで耕作放棄地の解消につなげております。
88 【農政部長（矢嶋章光）】 有機農業等への支援についてでございますが、本市では、国の事業であります環境保全型農業直接支払交付金事業によりまして、化学肥料及び化学農薬の使用量の低減や堆肥の施用など、自然環境の保全に資する農業の生産方式に取り組む農業者団体等に対しまして面積割で交付金を交付しており、昨年度は清里地区及び粕川地区で有機農業を行った２団体、計
│ │ │ │ │(4) 民間施設やＮＰＯとの連携 │ │ │ 1 入澤 繭子 │ │2 ＰＣＲ検査について │(1) 検査結果の公表 │ │ 20│ （一問一答） │２０│ │(2) 医療機関との連携 │ │ │ │ │3 環境保全型農業
第６款農林水産業費では、第１項農業費、第４目農業振興費の環境保全型農業直接支払補助金から１２８万円を減額。第２項林業費、第２目林業振興費の鳥獣害対策地域支援事業補助金で５６万円、第３目日野高山振興費の蛇喰渓谷駐車場トイレ給水管引込工事で４７万５，０００円をそれぞれ追加。
◎農政部参事（金澤誠） この農業用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金の事業内容でございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、農業用の廃プラスチックの適正処理を図ることで環境保全型農業の推進を図るものでございます。
◆委員（林恒徳君） またこれも幾つかあるのですけれども、まず184ページ、185ページの６款１項３目農業振興費の中の水田農業構造改革対策事業、この1,744万7,000円のうちに環境保全型農業直接支払交付金600万円という数字があるのです。これについて、どんな制度なのかお伺いしたいと思います。
環境保全型農業施策、これはかねてより本市も積極的に取り組んできたものと感じていますが、台風の大規模化など予測できない天候異常、水害に対して地域の農用地の管理の在り方など、今後どのように考えるべきなのかお伺いします。とりわけ遊休農地の取扱いをどうすべきかが肝要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 新規に行われる飲食店衛生向上リニューアル助成について、どのような取扱いになるのかお伺いいたします。
第６款農林水産業費では、第１項農業費、第４目農業振興費の環境保全型農業直接支払補助金で１０３万１，０００円を減額。第５目経営基盤強化促進対策費の新規就農者確保事業補助金で８３１万２，０００円、地域集積協力金交付事業補助金で３００万円、農業生産体制強化推進事業補助金で１００万円をそれぞれ減額します。第６目畜産振興費の蚕糸業継承対策事業補助金で１３４万円を減額。
次に、６款１項３目農業振興費でございますが、中山間地域等直接支払事業につきましては、協定面積の追加により４万1,000円を追加するもの、環境保全型農業直接支払事業につきましては取り組み面積の追加により21万4,000円を追加するものでございます。 ５目農地費につきましては、７月上旬の豪雨により修繕が必要となった農道や水路に係る経費といたしまして250万円を追加するものでございます。
第６款農林水産業費では、第１項農業費、第４目農業振興費の環境保全型農業直接支払補助金で２５５万３，０００円を減額。第５目経営基盤強化促進対策費の新規就農者確保事業補助金で８１２万５，０００円、地域集積協力金交付事業補助金で４５０万円をそれぞれ減額。第７目土地改良費の多面的機能支払交付金事業補助金で３１３万１，０００円、測量委託料で２３４万３，０００円をそれぞれ減額。
次に、農政部関係では、農業振興地域整備計画を変更した際の影響、オリジナル品種創出推進事業の内容や環境保全型農業直接支払事業の実績、ＧＭ蚕の現状と今後の展開、耕作放棄地及び果樹生産の現状のほか、農福連携の課題、市内農家の生産農業所得額や有害鳥獣駆除対策事業の内容、赤城の恵ブランドの将来像などの質疑があり、さらに農事組合法人の現状と課題、農産物直売所の販売額の推移、繭や生糸を生かした土産品等商品開発に対
続きまして、環境保全型農業直接支払事業についてお伺いいたします。環境保全型農業にかかわる動向といいますと、平成19年度から国で始まった農地・水・環境保全対策向上事業において、地域ぐるみで化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する取り組みに対する支援が図られて以降、国際的な動きとして地球温暖化防止、生物多様性保全への対応が急務となってきております。
続けて、農業振興費でちょうど真ん中辺、環境保全型農業直接支払交付金というのが大きく伸びているわけなのですけれども、その内容について確認させてください。 ◎農林課長（真下信芳君） この交付金は、例えば有機農業でホウレンソウを栽培し、再度同じ農地で同様の栽培を行った場合でも、これまではこの支援の対象というのは１回分のみでした。
◆委員（依田好明君） ６款農林水産業費の環境保全型農業直接支払交付金は、どんな事業が対象かということと、地域の共同活動に対するものなのか、中山間地に関するものなのか、お聞きします。 ◎農林課長（真下信芳君） 環境保全型農業直接支払交付金につきましては、環境保全型農業を実施する農業団体に対しまして、その耕作面積において補助するものでございます。
本市におきましては、農薬や化学肥料の低減による安心・安全な農作物の生産や環境負荷の少ない農業生産方式の導入などの取り組みに対しまして、環境保全型農業推進事業によりまして支援を行っているところでございます。
現在、環境保全型農業としてさまざまな補助金が適用されていますが、都市型農業の問題点として風食被害に対する行政の補助や理解は余り高くないのが現状だと思われます。群馬県内においては、上州名物「かかあ天下と空っ風」と称されるように、冬から春にかけて北西方向からの乾いた偏西風により、太田市の薮塚地域や新田地域では空が茶色になるほどに覆われます。
先ほど農地・水保全管理支払交付金事業には渋川市内の19の団体が参加してきたということでございますが、この日本型直接支払制度の創設のうち中山間地域の直接支払と環境保全型農業直接支援については、前年度までの基本的枠組みを維持しつつ継続すると言われています。
また、農薬の散布回数を減らすため、性フェロモン剤の使用による害虫駆除や環境に配慮した生分解性マルチを導入する場合などには、環境保全型農業推進事業として、資材導入に対し支援を行っております。そのほかには、日本農林規格の有機栽培の農薬に定められたものを使用し、農業生産を行う場合には環境保全型農業に対する交付金を支払うなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。